2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
外務省といたしましては、現地政府及び関係機関と連携をして情報収集を行い、また、海外渡航者等に対しては、各国・地域の実情に即した適時適切な注意喚起を含めた情報発信などを行っていきたいと思っております。 このような点を踏まえまして、百五十二カ国・地域に対して、今、感染症危険情報のレベル３、渡航はやめてくださいという渡航中止勧告を発出しております。
外務省といたしましては、現地政府及び関係機関と連携をして情報収集を行い、また、海外渡航者等に対しては、各国・地域の実情に即した適時適切な注意喚起を含めた情報発信などを行っていきたいと思っております。 このような点を踏まえまして、百五十二カ国・地域に対して、今、感染症危険情報のレベル３、渡航はやめてくださいという渡航中止勧告を発出しております。
また、タイ、カザフスタン、インド・ケララ州、リベリア等、五十八カ国・地域におきましては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置や観察措置等が実施されていると承知をしております。
また、タイ、アフガニスタン、インドのケララ州、リベリア等三十七か国・地域においては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったり観察措置等が実施されていると承知をいたしております。
また、先ほどの大麻の成分が含まれた食品については、今後、海外で流通している大麻の成分が含まれた食品の情報を収集するとともに、関係省庁と連携して海外渡航者等に対する日本国内への持込みについての必要な注意喚起を促していきたいと思います。
そういう意味で、口蹄疫が、例えば香港であるいは韓国で発症しているので、特に、海からあるいは空からの渡航者等について消毒その他をやってほしいということは、農水省からもお願いをしてきたところでございます。
今回の影響、空路の移動制限ということでありますが、こうしたことを踏まえまして、外務省では、欧州への邦人渡航者等に対しては、四月十六日付渡航情報により、欧州地域への渡航及び滞在に関する注意を喚起ということで、外務省ホームページ、関係公館でも、ホームページにおいて、アイスランド火山噴火の影響と各国航空便運航状況等、在外公館による邦人支援に関する情報を掲載するということを行っております。
現在、海外向けの送金等一律に、まず銀行等を通じます送金につきましては三千万円を超える場合には報告をせよ、また携帯輸出と言っておりますけれども、いわゆる渡航者等が身に付けてお金を持ち出すということにつきましては百万円を超える場合には届出をせよと、現在、海外向け一律にこのような制度になっております。
情報としましては、危険情報、それからスポット情報、このスポット情報と申しますのは、具体的な事件等を踏まえて、迅速に海外渡航者等に注意を喚起する情報でございます。さらには、テロの概要、そして爆弾テロのパンフレット等を外務省のホームページに載せております。
○川上説明員 先生御指摘の点でございますけれども、先ほどもちょっとお話が出ましたが、ペルーにおけるテロ行為等による安全上の問題ということにつきましては、我々も従来より十分承知いたしておりまして、邦人渡航者等に対しましてもいろいろな措置をとっていたわけでございますが、これらの措置に加えまして、ペルーに派遣されたＪＩＣＡの専門家、あるいは青年海外協力隊員につきましても同様でございますが、につきましては、
引揚者の内訳は、夫復員者七百十一名、一般邦人二百二十七名、戦後の渡航者等八十三名、外国籍者が四名となっておりまして、引揚前の居住地点別人員は、ハバロフスク第一分所百三十四名、第二分所二百十三名、第三分所二百五名、第四分所二百七十名、中央病院七十三名、ツエーレンツ四十九名、ほかに抑留漁夫が千島、樺太、タイセット、ハバロフスク八十二名でありまして、大部分はハバロフスクに集結した後帰還となった者であります